管工事施工管理技士について知ろう。技術検定の内容や受験願書の提出など

管工事施工管理技士とは

“管工事施工管理技士”とは、国土交通省の指定機関により実施される技術検定（国家試験）の合格者に与えられる国家資格です。1級・2級の区分があり、実務経験年数で受けられる級等が制限されています。1級を受験できる実務経験年数を満たしていれば、必ず2級から受ける必要はありません。

管工事施工管理技士は、“施工管理技士”の中で分類される種目の一つです。施工管理技士は、取り扱う工事種別によって【管工事】【建築】【土木】【電気工事】【造園】【建設機械（建設機械のみ“施工技士”の名称）】そして令和元年に新設された【電気通信工事】の7種目が存在しています（令和元年11月現在）。

この頁では、管工事施工管理技士を取得することにより得られるメリットや受験方法を記述していきます。

管工事施工管理技士を受験するための申し込み方法について

管工事施工管理技士は、1級の場合は“学科試験”と呼ばれるマークシート型の択一式試験と、学科試験合格後に受験する“実地試験”と呼ばれる記述・論文形式の試験が年に1回ずつ、2級は学科試験が年に2回、実地試験は年に1回行われます。
1級・2級共に実地試験に合格して初めて“施工管理技士”の称号が与えられるため、1年間に1回と非常にチャンスの少ない試験だと理解しておいたほうがいいでしょう。
特に1級を初受験される場合ほとんどの方は学科から受験することになりますが、学科試験の受験願書は早い段階で発売されるため気付いたら受付期間が終わっているというケースも考えられます。
国家試験のため、提出期間に間に合わなかった場合の受験は如何なる場合でも認められません。
うっかり提出期間を逃してしまい1年待つということにならないよう、試験期間をしっかりとチェックしておきましょう。

令和2年度1級管工事施工管理技士の試験日程

学科試験

実地試験

2級管工事施工管理技士の試験日程

学科試験（前期）

学科試験（後期）・実地試験

管工事施工管理技士の願書入手から提出の流れ

管工事管理技士を初受験される場合、必ず書面で受験願書を提出する必要があります。

1級及び2級を初受験する場合の手続き

1級を初受験する場合、必ず書面で願書を提出する必要があります。入手方法は下記3点の入手方法があります。

インターネットから請求する

試験実施機関のウェブサイトから購入できます。受験料の支払いはコンビニエンスストア、またはクレジットカードによる支払い、もしくは代金引換のいずれかを選択できます。

コールセンターでの請求

願書発売日より開設されるコールセンターに電話することで請求が可能です。
電話番号：0570-020-700（オペレータが対応いたします）
受付時間 9:00～17:00（土曜・日曜・祝日も受け付けます）

郵送での請求

現金書留郵便で(1)受験する級別・種目、(2)種類、(3)部数、(4)送付先、(5)日中連絡可能な電話番号、(6)領収書の有無を明記した文書及び代金を同封し、試験本部に送付する方法です。

窓口での直接購入

試験本部である全国建設研修センターもしくはお近くの地域づくり協会で購入する方法です。インターネット、コールセンターと違い締め切り直前まで購入できる利点があります。

講習会の無料願書取り寄せサービスを利用する

CIC日本建設情報センターの受験準備講習会にお申込みいただいた方には受験願書を無料で取り寄せするサービスを行っておりますので、合わせてご検討ください。

再受験の場合

「前年度学科合格者専用申込書」または 「インターネット申込」の2種類から申し込みができます。初受験用の願書は利用できませんのでご注意下さい。

願書提出に必要な書類

管工事施工管理技士の願書を提出する際、下記の書類が必ず必要となります。ギリギリで用意できず受験を見送ることがないよう、余裕を持って準備しておきましょう。

• 卒業証明書（1級で15年以上、2級で8年以上の実務経験がある場合は不要／2級学科のみ受験者は不要）
• 住民票（取得が3ヶ月以内のもの）
• パスポートサイズの証明写真

その他、実務経験証明書を記入後、勤め先の代表から承認印及び会社印の押印が必要となります。

尚、上記の書類につきまして2級の《学科のみ》受験者は満17歳以上であれば実務経験が不要のため実務経験証明が必要ありません。そのため、卒業証明書など学歴を証明する書類を準備する必要はございません。

上記の書類を用意し、受験願書に記入した上で指定された封筒に封入し必ず簡易書留で送付します。当日消印有効ですが、余裕を持って提出するよう心がけましょう。

管工事施工管理技士の受験資格

管工事施工管理技士を受験するためには、最終学歴ごとに定められた実務経験年数が必要となります。詳しくは下記の表を御覧ください。

1級管工事施工管理技士の受験資格

学科・実地試験受験者 学歴又は資格により（イ）（ロ）（ハ）（ニ）（ホ）のいずれかに該当する者

• 注1：実務経験年数は学科試験前日までで計算すること
• 注2：表中の実務経験年数には、指導監督的実務経験（現場代理人、主任技術者、施工監督、工事主任、設計監理者等の立場で、部下・下請けに対して工事技術面を総合的に指導・監督した経験）年数を1年以上含むことが必要

（イ）学歴

（ロ）2級管工事施工管理技術検定合格者

（ハ）職業能力開発促進法第44条による技能検定合格者

職業能力開発促進法第44条第1項の規定による技能検定のうち、検定職種を1級の配管とするものに合格した者であって、管工事施工に関し、指導監督的実務経験1年以上を含む10年以上の実務経験を有する者（職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令（平成15年12月25日厚生労働省令第180号）の施行の際、既に、職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）による技能検定のうち、検定職種を1級の配管とするものに合格した者及び職業訓練法施行令の一部を改正する政令（昭和48年政令第98号）による改正前の職業訓練法施行令による1級の空気調和設備配管若しくは給排水衛生設備配管とするものに合格した者、又は同法附則第２条の規定による廃止前の職業訓練法（昭和33年法律第133号）による技能検定のうち、検定職種を1級の配管工とするものに合格した者を含む）

（ニ）専任の主任技術者の経験が1年（365日）以上ある者

（ホ）指導監督的実務経験年数が1年以上、及び主任技術者の資格要件成立後専任の監理技術者の設置が必要な工事において当該監理技術者による指導を受けた実務経験年数が2年以上ある者

• （注1）3年以上の実務経験のうち、1年以上の指導監督的実務経験年数を含み、かつ、専任の監理技術者による指導を受けた実務経験年数2年以上を含む。
• （注2）8年以上の実務経験のうち、1年以上の指導監督的実務経験年数を含み、かつ、5年以上の実務経験の後、専任の監理技術者による指導を受けた実務経験年数2年以上を含む。

• ※1　高等学校の指定学科以外を卒業した者には、高等学校卒業程度認定試験規則（平成17年文部科学省令第1号）による試験、旧大学入学資格検定規程（昭和26年文部省令第13号）による検定、旧専門学校入学者検定規程（大正13年文部省令第22号）による検定又は旧高等学校高等科入学資格試験規程（大正8年文部省令第9号）による試験に合格した者を含む。
• ※2　職業能力開発促進法による2級配管技能検定合格者、給水装置工事主任技術者は、9年6ヶ月以上となります。

実地試験のみ受験者

• 平成30年度1級管工事施工管理技術検定・学科試験の合格者
• 技術士法第4条第1項の規定による第二次試験のうち、技術部門を機械部門（選択科目を「流体工学」又は「熱工学」とするものに限る）、上下水道部門、衛生工学部門又は総合技術監理部門（選択科目を「流体工学」、「熱工学」又は上下水道部門若しくは衛生工学部門に係るものとするものに限る）とするものに合格した者（技術士法施行規則の一部を改正する省令（平成15年文部科学省令第36号）による改正前の第二次試験のうち、技術部門を機械部門（選択科目を「流体機械」又は「暖冷房及び冷凍機械」とするものに限る）、水道部門、衛生工学部門又は総合技術監理部門（選択科目を「流体機械」、「暖冷房及び冷凍機械」又は水道部門若しくは衛生工学部門とするものに限る）とするものに合格した者を含む）で、受験する1級管工事施工管理技術検定学科試験の受検資格を有する者

2級管工事施工管理技士の受験資格

学科・実地試験受験者

下記のいずれかに該当する者

イ）学歴

※1 高等学校の指定学科以外を卒業した者には、高等学校卒業程度認定試験規則（平成17年文部科学省令第1号）による試験、旧大学入学資格検定規程（昭和26年文部省令第13号）による検定、旧専門学校入学者検定規程（大正13年文部省令第22号）による検定又は旧高等学校高等科入学資格試験規程（大正8年文部省令第9号）による試験に合格した者を含む。

ロ）職業能力開発促進法第44条による技能検定合格者

職業能力開発促進法第44条第1項の規定による技能検定のうち、検定職種を1級の配管（選択科目を「建築配管作業」とするものに限る）又は2級の配管に合格した者であって、管工事施工に関し4年以上の実務経験を有する者（職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令（平成15年12月25日厚生労働省令第180号）の施行の際、既に、職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号による技能検定のうち、検定職種を1級の配管（選択科目を「建築配管作業」とするものに限る）又は2級の配管とするものに合格した者及び職業訓練法施行令の一部を改正する政令（昭和48年政令第98号）による改正前の職業訓練法施行令による1級又は2級の空気調和設備配管若しくは給排水衛生設備配管とするものに合格した者、又は同法附則第2条の規定による廃止前の職業訓練法（昭和33年法律第133号）による技能検定のうち、検定職種を1級又は2級の配管工とするものに合格した者を含む）

学科試験のみ受験者

平成31年度中における年齢が17歳以上の者

実地試験のみ受験者

下記のいずれかに該当する者

• イ）平成30年度2級管工事施工管理技術検定　学科・実地試験の学科試験合格者
• ロ）平成28年度以降の学科試験のみ合格者で、（表－1）の2級管工事施工管理技術検定　学科・実地試験の受検資格を有する者
• ハ）技術士法第4条第1項の規定による第二次試験のうち、技術部門を機械部門（選択科目を「流体工学」又は「熱工学」とするものに限る）、上下水道部門、衛生工学部門又は総合技術監理部門（選択科目を「流体工学」、「熱工学」又は上下水道部門若しくは衛生工学部門に係るものとするものに限る）とするものに合格した者（技術士法施行規則の一部を改正する省令（平成15年文部科学省令第36号）による改正前の第二次試験のうち、技術部門を機械部門（選択科目を「流体機械」又は「暖冷房及び冷凍機械」に係るものとするものに限る）、水道部門、衛生工学部門又は総合技術監理部門（選択科目を「流体機械」、「暖冷房及び冷凍機械」又は水道部門若しくは衛生工学部門とするものに限る）とするものに合格した者を含む）で、受験する2級管工事施工管理技術検定　学科・実地試験の受検資格を有する者
• ニ）学校教育法による大学を卒業した者で在学中に施工技術検定規則（以下「規則」という）第2条に定める学科を修め、かつ、卒業後1年以内に平成27年度までの2級管工事施工管理技術検定の学科試験に合格（在学中の合格も含む。以下同じ。）し、卒業した後4年以内に行われる連続する2回の2級管工事施工管理技術検定・実地試験を受験しようとする者で管工事施工管理に関し1年以上の実務経験を有する者
• ホ）学校教育法による短期大学又は高等専門学校を卒業した者で在学中に規則第2条に定める学科を修め、かつ、卒業後2年以内に平成27年度までの2級管工事施工管理技術検定の学科試験に合格し、卒業した後5年以内に行われる連続する2回の2級管工事施工管理技術検定・実地試験を受験しようとする者で管工事施工管理に関し2年以上の実務経験を有する者
• ヘ）学校教育法による短期大学又は高等専門学校を卒業した者で、平成27年度までの2級管工事施工管理技術検定の学科試験に合格した後、学校教育法による大学を卒業（短期大学又は高等専門学校在学中及び大学在学中に規則第2条に定める学科を修めたものに限る）し、短期大学又は高等専門学校を卒業した後6年以内に行われる連続する2回の2級管工事施工管理技術検定・実地試験を受験しようとする者で管工事施工管理に関し1年以上の実務経験を有する者
• ト）学校教育法による高等学校又は中等教育学校を卒業した者で在学中に規則第2条に定める学科を修め、かつ、卒業後3年以内に平成27年度までの2級管工事施工管理技術検定の学科試験に合格し、卒業した後６年以内に行われる連続する2回の2級管工事施工管理技術検定・実地試験を受験しようとする者で管工事施工管理に関し3年以上の実務経験を有する者
• チ）学校教育法による高等学校又は中等教育学校を卒業した者で、平成27年度までの2級管工事施工管理技術検定の学科試験に合格した後、学校教育法による短期大学又は高等専門学校を卒業（高等学校又は中等教育学校在学中及び短期大学又は高等専門学校在学中に規則第2条に定める学科を修めたものに限る）し、高等学校又は中等教育学校を卒業した後7年以内に行われる連続する2回の2級管工事施工管理技術検定・実地試験を受験しようとする者で管工事施工管理に関し2年以上の実務経験を有する者
• リ）学校教育法による高等学校又は中等教育学校を卒業した者で、平成27年度までの2級管工事施工管理技術検定の学科試験に合格した後、学校教育法による大学を卒業（高等学校又は中等教育学校在学中及び大学在学中に規則第2条に定める学科を修めたものに限る）し、高等学校又は中等教育学校を卒業した後8年以内に行われる連続する2回の2級管工事施工管理技術検定・実地試験を受験しようとする者で管工事施工管理に関し1年以上の実務経験を有する者

受験資格の内容について

管工事施工管理技士の試験範囲

管工事施工管理技士はそれぞれどういった問題が出題されるのでしょうか。
1級・2級それぞれ確認してみましょう。

1級管工事施工管理技士

学科試験（令和元年度の例）

出題形式：四肢択一（マークシート方式）

実地試験（平成30年度の例）

出題形式：記述式

2級管工事施工管理技士（令和元年度の例）

学科試験

出題形式：四肢択一（マークシート方式）

実地試験

出題形式：記述式

管工事施工管理技士の合格率

管工事施工管理技士は年間でどれくらいの人が受験している試験なのでしょうか。詳しい数字を見てみましょう。

管工事施工管理技士の受験者／合格者数・合格率一覧

1級管工事施工管理技士（学科試験）受験者／合格者数・合格率

1級管工事施工管理技士（実地試験）受験者／合格者数・合格率

2級管工事施工管理技士（前期：学科試験）受験者／合格者数・合格率

2級管工事施工管理技士（後期：学科・実地試験）受験者／合格者数・合格率

この数字から、管工事施工管理技士は1級・2級共に3万人以上の受験者がいる非常に人気の資格であることがわかります。

管工事施工管理技士を取得するメリット

現場に必要な「監理技術者」または「主任技術者」として認められる

管工事は指定建設業に指定された特定建設業7業種の内の一つです。
建設業を営む者は現場に「監理技術者」または「主任技術者」の配置が義務付けられています（工事規模によって異なる）。
「監理技術者」及び「主任技術者」は原則として施工管理技士などの国家資格保持者に限られ、1級管工事施工管理技士は管工事の「監理技術者」そして2級管工事施工管理技士は管工事の「主任技術者」として認められます。

営業所に置く「専任の技術者」として認められる

1級管工事施工管理技士及び2級管工事施工管理技士は、管工事業における、営業所の「専任の技術者」として認められます。

経営事項審査制度において企業の得点として数えられる

経営事項審査制度により、資格者1人あたり5点が企業の得点として加えられ、地方公共団体等が発注する公共工事を受注する際の技術力として評価されます。（監理技術者資格者証を保有し、かつ監理技術者講習を受講した場合はさらに1点加点）

まとめ

管工事施工管理技士の需要は確実に高まっている

2020年の東京オリンピックに引き続き、2025年には大阪府で万博の開催が決定致しました。
これにより、建設工事は益々需要が高まっていくことが予測されます。
中でも管工事に関しては、大規模建築物の増加や外国人観光客の増加を見越した宿泊施設の増加に伴い、設備工事の需要が非常に高くなっています。
この機会に、是非管工事施工管理技士の取得を目指してみてはいかがでしょうか。