建設業界は特殊！？業界特有の粗利益の決まり方を把握していますか？

はじめに

突然ですが、建設業界には他の業界とは決定的に異なっている商習慣があることご存じでしょうか？

建設業界の企業経営で利益やお金の把握が難しくなるのは、まさしくこのことが原因となっています。

それは、「建設業界特有の粗利益の決まり方」です。

建設業の粗利益の計算方法は、一般の事業とは異なる特徴が多く在ります。

具体的には、建設業は工事期間が長く請負金額が高額であることから、一般的な会計とは異なる性質をもっています。

また、業界特有の粗利の決まり方があるため、さらに財務管理を難しくしています。

今回は、建設業界に特徴的な粗利益について説明していきます。

通常、粗利益（粗利）は以下の計算式で表されます。

粗利益＝売上高－売上原価

例えば卸売業を例にしてみると、5千円で商品を仕入れて7千円でそれを販売した場合、

2千円（粗利益）＝ 7千円（売上高）－ 5千円（売上原価）

となり、2千円の粗利を稼いだことになります。

いくら利益を出したかを計算する際にポイントとなるのは、売上や仕入を計上するタイミングが基本的に「納品」を基準としていることです。

つまり、いくらたくさん仕入をしても、それが販売されて納品されなければ売上も仕入も計上されずに、仕入れたものは「商品」として在庫に計上されるのです。

建設業でも同様の考え方が用いられることが多く、納品、つまり建設業でいえば「完成」して「引き渡す」までは売上も売上原価も計上されません。これを工事完成基準といいます。

工事完成基準では、粗利の計算式は以下で表されます。

完成工事総利益（粗利益）＝完成工事高（売上高）－完成工事原価（売上原価）

建設業の場合、工事期間が長くなりやすい特徴があります。

そのため、期間中に材料を仕入れたり外注費などの役務提供を受けたりして、その対価を支払ったとしても、完成して引き渡すまでは完成工事原価（売上原価）には計上されません。

同様に、元請先から中間金などの入金があっても、それは完成工事高（売上高）に計上されません。

その間に発生した支払いや入金の金額は、実は以下の項目を使って処理しています。

科目	内容
未成工事支出金	まだ完成していない工事に対して支出した材料費、外注費、労務費等
未成工事受入金	完成する前に元請先から受け取った工事代金の一部、着手金、中間金等
工事未払金	納品や役務提供は受けているが、まだ支払っていない材料費、外注費等

建設業で利益やお金などの財務管理が難しいのはこの点にあります。

工事の進行具合と実際にかかっている売上原価、そしてそれとは別の動きをする入出金。

これらをしっかり把握するために上記の科目を用いてしっかり状況を分析することが、経営者や責任者には求められます。