目次
目次
令和元年より「電気通信工事施工管理技士」が新設されました
令和元年より、新たな施工管理技士資格として「電気通信工事」が30年ぶりに新設されました。
参考：国土交通省発表資料〔電気通信工事に係る施工管理技術検定に関する検討会とりまとめ〕
http://www.mlit.go.jp/common/001187167.pdf
この「電気通信工事」という分野で施工管理技士の資格を取得すると、取得した個人や企業にどんなメリットがあるのでしょうか。
このページでは、施工管理技士資格として新たに加わった電気通信工事施工管理技士についての情報をまとめています。
電気通信工事施工管理技士 取得のメリット
施工管理技士の種目に電気通信工事が新設されることで、これまで電気通信工事を取り扱ってきた企業には様々なメリットがあります。
その中でも特に大きな3つのメリットをお伝えします。
（1）建設業の許可を受けた企業に必要な、各営業所に配置する「専任の技術者」として認められる
電気通信工事業を営む場合、500万円未満の軽微な工事を取り扱っている場合を除き、営業所の区域に伴って国土交通省大臣または都道府県知事より建設業の許可を受ける必要があります。
建設業の許可は、下請契約の規模等により、『一般建設業』と『特定建設業』に区分して建設工事の種類ごとにおこなわれます。
この建設業の許可を受けた事業所は必ず営業所ごとに『専任の技術者』を配置する必要があり、この『専任の技術者』は国家資格の保持者または一定の実務経験年数を得た者に限られます。施工管理技士はこの“国家資格”に該当します。
（2）現場に必要な『監理技術者・主任技術者』になることができる
施工管理技士を取得した場合、該当工事の『監理技術者』及び『主任技術者』となることができます。
この『監理技術者』そして『主任技術者』も大規模工事を請け負う際に必ず必要な存在です。
それぞれ、施工管理技士を取得した際の級等や設置義務要件も異なります。
下記の項目にそれぞれの詳細な説明を記載いたしますので、どちらを必要としているのか確認しておいたほうがいいでしょう。
『監理技術者』の必要性
元請の特定建設業者が、総額4,500万円以上（建築一式の場合7,000万円以上）の下請契約を行った場合、工事を行う場所に監理技術者を設置する必要があります。
主任技術者
元請・下請に関わらず監理技術者が必要な工事以外、全ての工事は主任技術者を配置する必要があります。
（3）経営事項審査において企業の得点に加算される
施工管理技士は、経営事項審査の技術力評価において、資格者1人あたり5点がカウントされます。（監理技術者資格証を保有し、講習を受講すれば更に1点追加）
公共工事受注の際に技術力として評価されるため、従事する企業の数値による経営規模評価に大きく貢献することができます。
電気通信工事施工管理技士の実施日程
詳しくは、下記をご参照ください。
令和6年度1級電気通信工事施工管理技士実施日程
第一次検定
| 願書発売 | 令和6年 4月9日（火） |
|---|---|
| 申込書受付期間 | 令和6年 5月7日（火）～5月21日（火） |
| 試験日 | 令和6年 9月1日（日） |
| 合格発表 | 令和6年 10月3日（木） |
第二次検定
| 願書発売 | － |
|---|---|
| 申込受付期間 | 令和6年 5月7日（火）～5月21日（火） |
| 試験日 | 令和6年 12月1日（日） |
| 合格発表 | 令和7年 3月5日（水） |
令和6年度2級電気通信工事施工管理技士実施日程
前期試験（第一次検定のみ）
| 申込受付期間 | 令和6年 3月6日（水）～3月21日（木） |
|---|---|
| 試験日 | 令和6年 6月2日（日） |
| 合格発表 | 令和6年 7月2日（火） |
後期試験（一次・二次 / 一次のみ / 二次のみ）
| 願書発売 | 令和6年 6月24日（月） |
|---|---|
| 申込受付期間 | 令和6年 7月9日（火）～7月23日（火） |
| 試験日 | 令和6年 11月17日（日） |
| 合格発表 | 〔第一次検定〕令和7年 1月6日（月） 〔第二次検定〕令和7年 3月5日（水） |
1級・2級 電気通信工事施工管理技士の受験申請方法
電気通信工事施工管理技士を受験される場合、書面またはインターネットで出願する2つの方法があります。
受験申請を書面でする場合の手続き
書面で申請する場合、出願書（願書）が必要になります。願書は下記3つの入手方法があります。
インターネットから請求する
試験実施機関のウェブサイトから購入できます。受験料の支払いはコンビニエンスストア、またはクレジットカードによる支払い、もしくは代金引換のいずれかを選択できます。
コールセンターでの請求
願書発売日より開設されるコールセンターに電話することで請求が可能です。
電話番号：0570-020-700（オペレータが対応いたします）
受付時間 9:00～17:00（土曜・日曜・祝日も受け付けます）
郵送での請求
現金書留郵便で(1)受験する級別・種目、(2)種類、(3)部数、(4)送付先、(5)日中連絡可能な電話番号、(6)領収書の有無を明記した文書及び代金を同封し、試験本部に送付する方法です。
窓口での直接購入
試験本部である全国建設研修センターもしくはお近くの地域づくり協会で購入する方法です。インターネット、コールセンターと違い締め切り直前まで購入できる利点があります。
講習会の無料願書取り寄せサービスを利用する
CIC日本建設情報センターの受験対策講習会にお申込みいただいた方には受験願書を無料で取り寄せするサービスを行っておりますので、合わせてご検討ください。
願書提出に必要な書類
電気通信工事施工管理技士の願書を提出する際、下記の書類が必要となります。ギリギリで用意できず受験を見送ることがないよう、余裕を持って準備しておきましょう。
※こちらの書類については、「旧受験資格」で申請する場合に必要なものとなります。
- 卒業証明書（1級で15年以上、2級で8年以上の実務経験がある場合は不要／2級二次のみ受験者は不要）
- 住民票（マイナンバーが記載されていないもの。取得の年月日は問いません）
- パスポートサイズの証明写真
その他、実務経験証明書を記入後、勤め先の代表から承認印及び会社印の押印が必要となります。
また、上記の書類につきまして1級・2級の《一次のみ》受験者は満19歳以上/満17歳以上であれば実務経験が不要のため実務経験証明が必要ありません。そのため、卒業証明書など学歴を証明する書類を準備する必要はございません。
上記の書類を用意し、受験願書に記入した上で指定された封筒に封入し必ず簡易書留で送付します。当日消印有効ですが、余裕を持って提出するよう心がけましょう。
受験申請をインターネットでする場合の手続き
インターネット申請につきましては、令和6年度から開始される方法になりますので、申請期間が近くなりましたら、試験実施団体様より詳しい案内がございます。公表があり次第、こちらでもご案内いたしますので、いましばらくお待ちください。
「電気通信工事施工管理技士」を受験するのに必要な受検資格は？
施工管理技士は、どの種目においても当該工事の実務経験が必要となります。1級と2級で必要な実務経験が異なりますので、ご自身がどちらを受験可能なのかしっかり確認しておきましょう。
施工管理技士の受験に必要な実務経験年数は下表をご参照下さい。
（参考資料：令和5年12月現在、試験実施団体「全国建設研修センター」ウェブサイト）
1級電気通信工事施工管理技士の資格条件
旧受検資格（建設業法施行令第27条の5第1項等）
【1級一次・二次検定】学歴又は資格により、下記（イ）（ロ）（ハ）（ニ）（ホ）のいずれかに該当する者
■（イ）学歴
※下記実務経験のうち、1年以上の指導監督的実務経験が含まれていることが必要です。
| 学歴 | 実務経験年数 | |
|---|---|---|
| 指定学科卒業後 | 指定学科以外卒業後 | |
| 大学 専門学校「高度専門士」 |
3年以上 | 4年6ヶ月以上 |
| 短期大学 高等専門学校 専門学校「専門士」 |
5年以上 | 7年6ヶ月以上 |
| 高等学校 中等教育学校 専門学校（「高度専門士」「専門士」を除く） |
10年以上 | 11年6ヶ月以上（※1） |
| その他 | 15年以上 | |
■（ロ）2級電気通信工事施工管理技術検定合格者（2019年試験は該当者なし）
※下記実務経験年数のうち、1年以上の指導監督的実務経験年数が含まれていることが必要です。
| 区分 | 学歴等 | 実務経験年数 | |
|---|---|---|---|
| 指定学科卒業後 | 指定学科以外卒業後 | ||
| 2級合格後の 実務経験年数（注2） |
－ | 5年以上 | |
| 合格後5年未満の者（注2） | 高等学校 中等教育学校 専門学校（「高度専門士」「専門士」は除く） |
9年以上 | 10年6ヶ月以上（※1） |
| その他 | 14年以上 | ||
■（ハ）受検しようとする種目が電気通信工事施工管理である場合においては、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）による電気通信主任技術者資格証の交付を受けたものであって、同種目に関し指導監督的実務経験1年以上を含む6年以上の実務経験を有する者
■（ニ）専任の主任技術者の経験が1年（365日）以上ある者
| 区分 | 学歴等 | 実務経験年数 | |
|---|---|---|---|
| 指定学科卒業後 | 指定学科以外卒業後 | ||
| 2級合格後の 実務経験年数（注2） |
－ | 合格後1年以上の専任の主任技術者実務経験を含む3年以上 | |
| 2級合格後3年未満の者（注2） | 短期大学 高等専門学校 専門学校「専門士」 |
－ | 7年以上 |
| 高等学校 中等教育学校 専門学校（「高度専門士」「専門士」を除く） |
7年以上 | 8年6ヶ月以上（※1） | |
| その他 | 12年以上 | ||
| 2級電気通信工事の 資格のない者 |
高等学校 中等教育学校 専門学校（「高度専門士」「専門士」を除く） |
8年以上 | 11年以上（※1） |
| その他 | 13年以上 | ||
■（ホ）指導監督的実務経験年数が1年以上、及び主任技術者の資格要件成立後専任の監理技術者の設置が必要な工事において当該監理技術者による指導を受けた実務経験年数が2年以上ある者
| 区分 | 学歴等 | 実務経験年数 | |
|---|---|---|---|
| 指定学科卒業後 | 指定学科以外卒業後 | ||
| 2級合格後の 実務経験年数（注2） |
－ | 3年以上（注1） | |
| 2級電気通信工事の資格のない者 | 高等学校 中等教育学校 専門学校（「高度専門士」「専門士」を除く） |
8年以上（注3） | － |
（注1） 3年以上の実務経験のうち、1年以上の指導監督的実務経験年数を含み、かつ、専任の監理技術者による指導を受けた実務経験年数2年以上を含む。
（注2） 受検資格（ロ）及び（ニ）（ホ）の２級電気通信工事施工管理技術検定合格後の受検資格については、2019年試験は該当しない。
（注3） 8年以上の実務経験のうち、1年以上の指導監督的実務経験年数を含み、かつ、5年以上の実務経験の後、専任の監理技術者による指導を受けた実務経験年数2年以上を含む。
※1 高等学校の指定学科以外を卒業した者には、高等学校卒業程度認定試験規則（平成17年文部科学省令第1号）による試験、旧大学入学資格検定規程（昭和26年文部省令第13号）による検定、旧専門学校入学者検定規程（大正13年文部省令第22号）による検定又は旧高等学校高等科入学資格試験規程（大正8年文部省令第9号）による試験に合格した者を含む。
2級電気通信工事施工管理技士の資格条件
旧受検資格（建設業法施行令第27条の5第1項等）
2級一次・二次検定受験者
下記のいずれかに該当する者
■（イ）学歴（表-1）
| 学歴等 | 実務経験年数 | |
|---|---|---|
| 指定学科卒業後 | 指定学科以外卒業後 | |
| 大学 専門学校「高度専門士」 |
1年以上 | 1年6ヶ月以上 |
| 短期大学 高等専門学校 専門学校「専門士」 |
2年以上 | 3年以上 |
| 高等学校 中等教育学校 専門学校（「高度専門士」「専門士」を除く） |
3年以上 | 4年6ヶ月以上（※1） |
| その他 | 8年以上 | |
※1 高等学校の指定学科以外を卒業した者には、高等学校卒業程度認定試験規則（平成17年文部科学省令第1号）による試験、旧大学入学資格検定規程（昭和26年文部省令第13号）による検定、旧専門学校入学者検定規程（大正13年文部省令第22号）による検定又は旧高等学校高等科入学資格試験規程（大正8年文部省令第9号）による試験に合格した者を含む。
■（ロ）受検しようとする種目が電気通信工事施工管理である場合においては、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）による電気通信主任技術者資格証の交付を受けたものであって、同種目に関し1年以上の実務経験を有する者
第一次検定のみ受験者
受検しようとする年度中における年齢が17歳以上の者
第二次検定のみ受験者
下記のいずれかに該当する者
- 前年度1級電気通信工事施工管理技術検定・一次検定の合格者(但し、2019年試験は該当者無し)
- 2019年以降の一次検定のみ合格者で（表－1）の2級電気通信工事施工管理技術検定 一次・二次検定の受検資格を有する者
- 技術士法（昭和58年法律第25号）による第二次試験のうち技術部門を電気電子部門又は総合技術監理部門（選択科目を電気電子部門に係るものとするものに限る。）に合格した者で1級電気通信工事施工管理技術検定・一次検定の受検資格を有する者（（イ）（ロ）（ハ）（ニ）（ホ）のいずれかに該当する者）
※「実務経験」とは、電気通信工事の施工に直接的に関わる技術上のすべての職務経験をいい、具体的には下記に関するものをいいます。
- 受注者（請負人）として施工を指揮・監督した経験（施工図の作成や、補助者としての経験も含む）
- 発注者側における現場監督技術者等（補助者も含む）としての経験
- 設計者等による工事監理の経験（補助者としての経験も含む）
なお、施工に直接的に関わらない以下の経験は含まれません。
- 設計のみの経験
- 建設工事の単なる雑務や単純な労務作業、事務系の仕事に関する経験
※実務経験年数とは、電気通信工事の施工に直接的に関わる技術上のすべての職務経験を合計した年数をいいます。
※実務経験年数のうち、1年以上の指導監督的実務経験年数が必要です。
※2級試験合格者の実務経験年数は、その試験の合格発表日より計算してください。
※指定学科とは、電気通信工学、電気工学、土木工学、都市工学、機械工学又は建築学に関する学科をいいます。
(注：土木工学に関する学科には、農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地又は造園に関する学科を含む。)
※実務経験年数は、一次検定の前日までで計算してください。
指定学科について
国土交通省令で定める学科及びそれに準ずると認める学科
学校教育法による、「大学・専門学校（4年制以上を修了した「高度専門士｣）」「短期大学・高等専門学校（5年制以上）・専門学校（2年制以上を修了した「専門士」）」「高等学校・中等教育学校」を卒業の方に共通する指定学科です。
（注１）専門学校卒業者は、「高度専門士｣「専門士｣の称号が付与された方のみ対象です。
（注２）下表は高等専門学校（専攻科）には適用されません。
| 学科 コード |
指定学科 |
|---|---|
| 01 | 電気通信(工)学科 |
| 02 | 電気（工学）科 / 応用電子工学科 / システム工学科 / 情報工学科 / 情報電子（工学）科 / 制御工学科 / 通信工学科 / 電気・電子（工学）科 / 電気技術科 / 電気工学第二科 / 電気情報（工学）科 / 電気設備（工学）科 / 電気電子システム工学科 / 電気電子情報（工学）科 / 電子（工学）科 / 電子応用工学科 / 電子技術科 / 電子工業科 / 電子システム工学科 / 電子情報（工学）科 / 電子情報システム（工学）科 / 電子通信（工）学科 / 電子電気工学科 / 電波通信学科 / 電力科 |
| 03 | 土木（工学）科 / 開発工学科 / 海洋開発（工学）科 / 海洋工学科 / 海洋土木工学科 / 環境開発科 / 環境建設科 / 環境整備工学科 / 環境設計工学科 / 環境土木科 / 建設（工学）科 / 建設環境工学科 / 建設技術科 / 建設基礎工学科 / 建設工業科 / 建設システム（工学）科 / 建築土木科 / 構造工学科 / 資源開発工学科 / 社会開発工学科 / 社会建設工学科 / 水工土木（工）学科 / 地質工学科 / 土木海洋工学科 / 土木環境工学科 / 土木建設工学科 / 土木建築（工学）科 / 土木地質科 / 農業土木（学）科 / 生活環境科学科 / 生産環境工学科 / 地域開発科学科 / 農業開発科 / 農業技術学科 / 農林工学科 / 農林土木科 / 農業工学科（ただし、東京農工大学・島根大学・岡山大学及び宮崎大学以外については、農業機械学専攻、専修又はコースを除く） / 学科名に関係なく生産環境工学コース・講座・専修・専攻 学科名に関係なく農業土木学コース・講座・専修・専攻 / 学科名に関係なく農業工学コース・講座・専修・専攻 / 森林土木（学）科 / 森林工学科 / 林業工学科 / 林業土木科 / 緑地（学）科 環境（工学）科 / 環境緑化科 / 環境緑地科 / 緑地園芸科 / 緑地工学科 / 緑地土木科 / 林業緑地科 / 造園（学）科 / 環境造園科 / 造園工学科 / 造園土木科 / 造園緑地科 / 造園林学科 / 造園デザイン（工学）科 / 鉱山土木学科 / 砂防学科 / 治山学科 |
| 04 | 都市工学科 / 環境都市工学科 / 都市システム（工学）科 |
| 05 | 機械（工学）科 / エネルギー機械工学科 / 応用機械工学科 / 機械技術科 / 機械工学第二科 / 機械工作科 / 機械航空工学科 / 機械システム（工学）科 / 機械情報（システム）工学科 / 機械精密システム工学科 / 機械設計科 / 機械電気（工学）科 / 建設機械科 / 航空宇宙システム工学科 / 航空（工学）科 / 航空宇宙（工）学科 / 交通機械（工）学科 / 産業機械（工学）科 / 自動車（工業）科 / 自動車工学科 / 精密工学科 精密機械（工学）科 / 生産機械（工学）科 / 船舶工学科 / 船舶海洋（システム）工学科 / 造船科 電子機械（工学）科 / 電子制御機械工学科 / 動力機械工学科 / 農業機械（学）科 / 学科名に関係なく機械（工学）コース |
| 06 | 建築（学）科 / 環境計画学科 / 建築システム科 / 建築設備工学科 / 建築工学科 / 建築第二学科 / 住居科 / 住居デザイン科 / 造形工学科 |
「電気通信工事」の実務経験として認められる工事・認められない工事
電気通信工事施工管理技術検定において「電気通信工事」とされる区分は、下記の内容が現在公表されています。
電気通信工事の受検資格として認められる工事
| 工事種別 | 工事内容 |
|---|---|
| 有線電気通信設備工事 | 通信ケーブル工事 / CATVケーブル工事 / 伝送設備工事 / 電話交換設備工事など |
| 無線電気通信設備工事 | 携帯電話設備工事（携帯局を除く） / 衛星通信設備工事（可搬地球局を除く） / 移動無線設備工事（移動局を除く） / 固定系無線設備工事 / 航空保安無線設備工事 / 対空通信設備工事 / 海岸局無線設備工事 / ラジオ再放送設備工事 / 空中線設備工事など |
| ネットワーク設備工事 | LAN設備工事 / 無線LAN設備工事など |
| 情報設備工事 | 監視カメラ設備工事 / コンピュータ設備工事 / AI（人工知能）処理設備工事 / 映像・情報表示システム工事 / 案内表示システム工事 / 監視制御システム工事 / 河川情報システム工事 / 道路交通情報システム工事 / ETC設備工事（車両取付を除く） / 指令システム工事 / センサー情報収集システム工事 / テレメータ設備工事 / 水文・気象等観測設備工事 / レーダ雨量計設備工事 / 監視レーダ設備工事 / ヘリコプター映像受信基地局設備工事 / 道路情報表示設備工事 / 放流警報設備工事 / 非常警報設備工事 / 信号システム工事 / 計装システム工事 / 入退室管理システム工事 / デジタルサイネージ設備工事など |
| 放送機械設備工事 | 放送用送信設備工事 / 放送用中継設備工事 / FPU受信基地局設備工事 / 放送用製作・編集・送出システム工事 / CATV放送設備工事 / テレビ共同受信設備工事 / 構内放送設備工事など |
※ 上記表における工事内容と経験を有する件名が合致しない場合においても、上記表に該当する電気通信設備の据付調整まで含まれている場合は電気通信工事の実務経験として認められる。
※ 上記表においては、既にある設備の増設、改造、修繕に関する工事も実務経験として認められる。
※ 上記表の「携帯局を除く」とは、携帯電話端末、自動車電話車載機等の移動する側の無線通信設備を除くことを言います。
電気通信工事の受検資格として認められない工事
| 工事種別 | 工事内容 |
|---|---|
| 電気通信設備取付 | 自動車、鉄道車両、建設機械、船舶、航空機等における電気通信設備の取付 |
| 土木工事 | 通信管路（マンホール・ハンドホール）敷設工事 / とう道築造工事 / 地中配管埋設工事 |
| 電気設備工事 | 発電設備工事 / 送配電線工事 / 引込線工事 / 受変電設備工事 / 構内電気設備（非常用電気設備を含む。）工事 / 照明設備工事 / 電車線工事 / ネオン装置工事 / 建築物等の「○○電気設備工事」など |
| 鋼構造物工事 | 通信鉄塔工事 |
| 機械器具設置工事 | プラント設備工事 / エレベータ設備工事 / 運搬機器設置工事 / 内燃力発電設備工事 / 集塵機器設置工事 / 給排気機器設置工事 / 揚排水（ポンプ場）機器設置工事 / ダム用仮設工事 / 遊技施設設置工事 / 舞台装置設置工事 / サイロ設置工事 / 立体駐車場設備工事 |
| 消防施設工事 | 屋内消火栓設置工事 / スプリンクラー設置工事 / 水噴霧・泡・不燃ガス・蒸発性液体又は粉末による消火設備工事 / 屋外消火栓設置工事 / 動力消防ポンプ設置工事 / 漏電火災警報設備工事 |
電気通信工事施工管理に関する実務経験として認められない業務・作業等
- 設計、積算、保守、点検、維持メンテナンス、営業、事務などの業務
- 工事における雑役務のみの業務、単純な労働作業など
- 官公庁における行政及び行政指導、教育機関及び研究所等における教育・指導及び研究等
- 工程管理、品質管理、安全管理等を含まない単純な労務作業等（単なる雑務のみの業務）
- 据付調整を含まない工場製作のみの工事、製造及び購入
- アルバイトによる作業員としての経験
CIC日本建設情報センターでは、施工管理技士の受験準備講習会を毎年開催しています。
令和6年度受講申込み受付中！
試験の科目及び基準
1級電気通信工事施工管理技士の試験科目及び基準
1級電気通信工事施工管理技術検定（施工技術検定規則 別表第1（第1条関係））
| 試験区分 | 試験科目 | 試験基準 |
|---|---|---|
| 一次検定 | 電気通信工学等 | 1. 電気通信工事の施工に必要な電気通信工学、電気工学、土木工学、機械工学及び建築学に関する一般的な知識を有すること 2．有線電気通信設備、無線電気通信設備、放送機械設備等（以下「電気通信設備」という。）に関する一般的な知識を有すること。 3．設計図書に関する一般的な知識を有すること。 |
| 施工管理法 | 電気通信工事の施工計画の作成方法及び工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理方法に関する一般的な知識を有すること。 | |
| 法規 | 建設工事の施工に必要な法令に関する一般的な知識を有すること。 | |
| 二次検定 | 施工管理法 | 設計図書で要求される電気通信設備の性能を確保するために設計図書を正確に理解し、電気通信設備の施工図を適正に作成し、及び必要な機材の選定、配置等を適切に行うことができる高度の応用能力を有すること。 |
2級電気通信工事施工管理技士の試験科目及び基準
2級電気通信工事施工管理技術検定（施工技術検定規則 別表第2（第1条関係））
| 試験区分 | 試験科目 | 試験基準 |
|---|---|---|
| 一次検定 | 電気通信工学等 | 1. 電気通信工事の施工に必要な電気通信工学、電気工学、土木工学、機械工学及び建築学に関する概略の知識を有すること。 2．有線電気通信設備、無線電気通信設備、放送機械設備等（以下「電気通信設備」という。）に関する概略の知識を有すること。 3．設計図書を正確に読みとるための知識を有すること。 |
| 施工管理法 | 電気通信工事の施工計画の作成方法及び工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理方法に関する概略の知識を有すること。 | |
| 法規 | 建設工事の施工に必要な法令に関する概略の知識を有すること。 | |
| 二次検定 | 施工管理法 | 設計図書で要求される電気通信設備の性能を確保するために設計図書を正確に理解し、電気通信設備の施工図を適正に作成し、及び必要な機材の選定、配置等を適切に行うことができる一応の応用能力を有すること。 |
電気通信工事施工管理技士に求められる知識と能力
電気通信工事施工管理技士に求められる知識と能力の利用に当たっての留意事項
本資料で示す電気通信施工管理技士に求められる知識と能力の利用に当たっては、以下の事項に留意が必要です。
- 電気通信工事施工管理技士に求められる知識と能力に記載された事項、項目は、電気通信工事施工管理技士として実務に携わる場合に必要となる知識と能力の標準的なものを示す参考資料であり、必ずしも技術検定の試験問題の出題範囲と一対一で対応しているものではありません
- 電気通信工事施工管理技士に求められる知識と能力の内容は、電気通信技術や施工管理の技術動向を考慮していますが、主要なものを示したものであり、記載されていないものがあります
電気通信工事施工管理技士に求められる知識と能力（詳細）
知識に関する事項
区分：電気通信工学等
| 大項目 | 中項目 | 小項目 | 主要な内容（概要） |
|---|---|---|---|
| 電気通信工学 | 電気理論 | 電気理論 | 電圧、電流、電気抵抗、静電容量の定義や法則、直流回路、交流回路等に関する論理的知識 |
| 電磁気学 | 電荷と電界、帯電体、誘電体、電磁コイル、電磁誘導、磁性体、電磁波等に関する論理的知識 | ||
| 通信工学 | 通信方式 | 通信方式、変調方式、デジタル通信技術、通信分野の標準化動向等に関する工学的知識 | |
| 通信システム | 有線通信の基礎技術や特徴、無線通信の周波数、基礎技術、特徴等に関する工学的知識 | ||
| ネットワーク | ネットワークトポロジー、プロトコル（OSI基本参照モデル、TCP／IP階層モデル）規格、インターネット等に関する工学的知識 | ||
| 情報工学 | 情報理論 | 情報の表現、モデル、符号化、文字コード等に関する基礎的、工学的知識 | |
| コンピュータ | プログラミング、コンパイラ、OS等のソフトウェア及びプロセッサー、メモリ、周辺装置等のハードウェアに関する工学的知識 | ||
| セキュリティ | 暗号化、認証、不正アクセス、情報セキュリティマネジメント等に関する工学的知識 | ||
| 電子工学 | デバイス･電子回路 | 電子デバイスの種類及び動作原理、集積回路等のデバイス及び論理回路、A/D変換、フィルタ等の電子回路、発振回路等に関する工学的知識 | |
| 自動制御・計測 | シーケンス、フィードバック、プロセス制御等の自動制御及びセンサ、計測技術に関する工学的知識 | ||
| 電気通信設備 | 有線電気通信設備 | 有線通信設備 | 通信設備の構成、変調方式、多重化技術、中継技術、冗長化等の設備工学に関する知識 |
| 通信ケーブル | ケーブルの種類、材料･シース、接続、損失、ケーブル敷設・保護方法、計測方法等に関する設備工学及び施工技術に関する知識 | ||
| 通信セキュリティ | 安全区画、入退室管理、通信路セキュリティ（盗聴対策）等に関する論理及び設備工学に関する知識 | ||
| 無線電気通信設備 | 移動電話システム | 携帯電話システムのアクセス方式、変調方式、アンテナ、システム設備等の設備工学に関する知識 | |
| 衛星通信設備 | 衛星通信設備の、回線設計、多元接続、設備構成（通信衛星、地球局）等の設備工学に関する知識 | ||
| 無線通信設備 | 無線LAN（通信規格、符号化、通信方式、セキュリティ）、多重無線、DSRC､その他の無線設備の設備工学に関する知識 | ||
| ネットワーク設備 | IPネットワーク設備 | インターネット、プロトコル、アドレス、ルーティング、マルチキャスト、VoIP、パケット伝送、帯域制御等に関する論理及び関連設備に関する知識 | |
| ネットワークセキュリティ | IPネットワークのセキュリティ、ゲートウェイ技術、暗号化、認証技術に関する論理及び関連設備に関する知識 | ||
| 情報設備 | コンピュータ設備 | コンピュータ設備の構成（CPU･メモリ）、クラウド、仮想化技術、周辺装置、RAID、インターフェース等の設備工学に関する知識 | |
| 情報システム | データ交換設備、プラント･ダム等操作制御システム等の設備工学に関する知識 | ||
| システムセキュリティ | ファイアウォール、アンチウイルス、セキュリティポリシー、制御等のシステムセキュリティ等に関する論理及び設備工学に関する知識 | ||
| 放送機械設備 | 放送設備 | 地上デジタル放送、BS／CSデジタル放送、CATV等に関する方式、技術、装置等の論理及び設備工学に関する知識 | |
| 映像収集･提供設備 | 映像伝送関連設備、CCTVカメラ設備、液晶･EL、映像表示設備等の設備工学に関する知識 | ||
| その他設備 | データセンシングシステム | IoT、センサネットワークの概要、ZigBEE、Bluetooth、LPWA等に関する論理、方式及び設備工学に関する基本的知識 | |
| 気象観測等システム | テレメータシステム、気象･水門計測センサ、気象レーダ･MPレーダシステム等に関する設備工学に関する基本的知識 | ||
| その他設備 | 電話交換設備、情報提供システム（道路情報）、警報表示システム（放流警報）、測位システム等に関する論理及び設備工学に関する基本的知識 | ||
| 関連分野 | 電気設備関係 | 電源供給設備 | 受変電設備、非常用発電設備等の電源供給設備に関する設備工学及び施工技術に関する概略的知識 |
| 無停電電源・蓄電池設備 | 直流電源設備、CVCF（UPS）設備、蓄電池等の設備工学及び施工技術に関する概略的知識 | ||
| 照明･動力設備 | 照明設備の種類と機能、電動機等の動力設備、運転制御等の設備工学及び施工技術に関する概略的知識 | ||
| 雷保護設備等 | 雷保護システム、サージ保護デバイス（SPD）等の設備工学に関する知識及び接地等に関する概略的知識 | ||
| 機械設備関係 | 換気設備 | 電気通信設備室等における自然換気、機械換気設備、消火設備等の設備工学及び施工技術に関する概略的知識 | |
| 空気調和設備 | 電気通信設備室等における空気調和設備、省エネルギー対策等の設備工学及び施工技術、運用に関する概略的知識 | ||
| 土木・建築関係 | 土木工事 | 土質調査、土工事（掘削、基礎、コンクリート工事）、測量等の土木分野における施工技術等に関する概略的知識 | |
| 建築工事 | 建築物の形式（RC、S、SRC）、基礎、耐震、建築施工等の建築分野における施工技術等に関する概略的知識 | ||
| 通信土木設備 | 管路、マンホール・ハンドホール、電線共同溝、情報ボックス、ケーブル敷設等の設備及び掘削･土留め等の施工技術、維持管理に関する概略的知識 | ||
| 通信鉄塔及び反射板 | 通信鉄塔の形式、設計、耐震、防食、基礎等に関する知識及び施工技術に関する概略的知識 | ||
| 設計･契約関係 | 設計･契約 | 建設工事標準請負契約約款、契約約款の概要、契約書、現場代理人、設計変更等に関する知識 |
区分：施工管理法
| 大項目 | 中項目 | 小項目 | 主要な内容（概要） |
|---|---|---|---|
| 施工管理法 | 施工管理全般 | 施工管理の概要 | 電気通信工事における施工管理の概要、手順、三大管理に関する知識 |
| 主な施工管理の内容 | 施工計画、施工管理、品質管理、原価管理、安全管理、環境保全管理、その他の管理の概要に関する知識 | ||
| 施工計画 | 施工計画の概要 | 施工計画の目的、施工の流れ、事前調査、基本計画及び工程計画の作成手順、仮設計画、原価管理計画等に関する知識 | |
| 電気通信工事の品質管理計画 | 電気通信工事の出来形（測定・試験項目等）管理、写真管理、内部検査等に関する知識 | ||
| 安全･環境管理計画 | 安全管理計画の作成、安全管理体制、交通管理計画、環境保全計画、法令に基づく届け出書類の作成に関する基本的知識 | ||
| その他 | 現場管理組織の編成、施工体制台帳等の整備、書類の整理及び施工中の情報セキュリティ管理に関する基本的知識 | ||
| 工程管理 | 工程管理の概要 | 工程管理の目的、工程管理の手順、工程計画の立案に関する知識 | |
| 工程図表 | 工程図表の種類、タクト式工程表、ネットワーク式工程表、曲線式工程表、工程管理曲線等の工程図表に関する基本的知識 | ||
| ネットワークの作成手順 | ネットワーク作成に関する基本用語、クリティカルパス、ネットワークによる管理等に関する基本的知識 | ||
| 品質管理 | 品質管理の概要 | 品質管理の定義、品質管理に関するISOの規格体系等に関する知識 | |
| 品質検査の方式 | 母集団とサンプリング、全数検査と抜取検査、データ整理法等に関する基本的知識 | ||
| 安全管理 | 労働災害 | 労働災害の定義と用語、労働災害防止に関する知識 | |
| 労働災害防止対策 | 安全管理の要領、建設工事と公衆災害、高所作業、クレーン、危険作業等に関する知識 |
区分：法規
| 大項目 | 中項目 | 小項目 | 主要な内容（概要） |
|---|---|---|---|
| 法規 | 建設業法 | 建設業法 | 基本的事項、建設業の許可、請負契約、元請負人の義務、施工体制台帳及び施工体系図の作成、主任技術者・監理技術者(監理技術者マニュアル等を含む)に関する知識 |
| 施工管理技術検定 | 施工管理技術検定の目的、指定試験機関、受検資格、施工技術検定規則等に関する概略的知識 | ||
| 労働基準法 | 労働基準法の概要 | 労働条件の原則、適用範囲、用語の定義、労働契約、労働条件、災害補償等に関する知識 | |
| 労働契約 | 労働契約の締結、契約期間、労働条件の明示、賠償予定及び前借金相殺の禁止、解雇制限・予告手当等に関する基本的知識 | ||
| 労働安全衛生法 | 労働安全衛生法の概要 | 目的、定義、事業者等の責務、事業者に関する規定の適用等に関する知識 | |
| 安全衛生管理体制 | 総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、安全衛生推進者、産業医、作業主任者等に関する知識 | ||
| 危険防止するための措置等 | 事業者の講ずべき措置、元方事業者の講ずべき措置、特定元方事業者等の講ずべき措置、作業、足場、照明等に関する規定の基本的知識 | ||
| クレーン等安全規則等 | 総則、移動式クレーンによる危険の防止、玉掛けや酸素欠乏症など防止規則等に関する基本的知識 | ||
| 道路法・道路交通法 | 道路法・道路交通法の概要 | 道路の種類、道路の施設等に関する基本的知識 | |
| 道路の占用 | 道路の占用、主な道路の占用物件、占用工事の実施方法、原状回復・道路の復旧、提出書類等に関する基本的知識 | ||
| 車輌通行の禁止･制限・許可等 | 車両通行の禁止又は制限、特殊車両通行の許可等に関する概略的知識 | ||
| 車輌制限令 | 一般的制限、トレーラー連結車の特例等に関する概略的知識 | ||
| 河川法 | 河川法の概要 | 河川の区分・河川管理者、河川工事・河川管理施設、河川区域、河川保全区域等に関する基本的知識 | |
| 河川区域における行為の許可 | 土地の占用の許可、土石等の採取の許可、工作物の新築等の許可、土地の掘削等の許可等に関する概略的知識 | ||
| 河川保全区域における規制 | 河川保全区域における河川管理者の許可が必要な行為、許可を必要としない行為等に関する概略的知識 | ||
| 電気通信事業法 | 電気通信事業法の概要 | 目的、定義、用語、秘密の保護等に関する基本的知識 | |
| 電気通信事業 | 利用の公平、電気通信役務の提供、重要通信の確保、事業の登録、事業用電気通信設備規則等に関する基本的知識 | ||
| 電気通信主任技術者 | 管理規程、電気通信主任技術者の選任、選任の届出、選任、電気通信主任技術者等の義務等に関する概略的知識 | ||
| 有線電気通信法 | 有線電気通信法の概要 | 目的、定義、有線電気通信設備の届出、設備の設置の届出等に関する基本的知識 | |
| 有線電気通信設備令 | 設備令の定義、電線の種類、線路の電圧、支持物、有線電気通信設備の保安等に関する概略的知識 | ||
| 電波法 | 電波法の概要 | 目的、定義、無線局の開設、免許の申請、予備免許、無線設備の型式、変更工事等に関する基本的知識 | |
| 無線設備 | 電波の質、受信設備の条件、空中線電力、周波数、無線設備機器の検定等に関する基本的知識 | ||
| 無線従事者 | 無線設備の操作、無線従事者の資格、無線従事者の配置等に関する概略的知識 | ||
| 放送法 | 放送法の概要 | 目的、定義等の放送法の概要等に関する概略的知識 | |
| その他関連法規 | 電気事業法 | 電気事業法、電気用品安全法、電気工事士法、電気工事業の業務の適正化に関する法律、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、資源の有効な利用の促進に関する法律、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、建築基準法、建築士法、消防法、環境基本法、大気汚染防止法、その他セキュリティ等関連法に関する主要な事項に関する基本的知識 |
電気通信工事施工管理技士の出題内容
電気通信工事施工管理技士の実施初年度に出題された内容は以下のとおりです。
令和5年度1級電気通信工事施工管理技士（第一次検定）出題内容
| 出題区分 | 出題数 | 解答数 | 選択/必須 | 全解答数に対する 比率 |
|
|---|---|---|---|---|---|
| 午前の部 | 電気通信工学 | 16問 | 11問 | 選択問題 | 18.3％ |
| 電気通信設備 | 28問 | 14問 | 選択問題 | 23.3％ | |
| 法規 | 14問 | 8問 | 選択問題 | 13.3％ | |
| 午後の部 | 契約・設計 | 2問 | 2問 | 必須問題 | 3.3％ |
| 関連分野 | 8問 | 5問 | 選択問題 | 8.3％ | |
| 施工管理法 | 22問 | 20問 | 選択問題 | 33.3％ | |
| 90問 | 60問 |
令和5年度2級電気通信工事施工管理技士（前期：第一次検定）出題内容
| 出題区分 | 出題数 | 必要解答数 | 必須/選択 | 全解答数に対する 比率 |
|---|---|---|---|---|
| 電気通信工学 | 12問 | 9問 | 選択問題 | 22.5％ |
| 電気通信設備 | 20問 | 7問 | 選択問題 | 17.5％ |
| 法規 | 12問 | 7問 | 選択問題 | 17.5％ |
| 契約 | 1問 | 1問 | 必須問題 | 2.5％ |
| 関連分野 | 7問 | 3問 | 選択問題 | 7.5％ |
| 施工管理法 | 13問 | 13問 | 必須問題 | 32.5％ |
| 65問 | 40問 |
令和5年度2級電気通信工事施工管理技士（後期：一次・二次検定）出題内容
2級電気通信工事施工管理技士（後期：一次検定）出題内容
| 出題区分 | 出題数 | 必要解答数 | 必須/選択 | 全解答数に対する 比率 |
|---|---|---|---|---|
| 電気通信工学 | 12問 | 9問 | 選択問題 | 22.5％ |
| 電気通信設備 | 20問 | 7問 | 選択問題 | 17.5％ |
| 法規 | 12問 | 7問 | 選択問題 | 17.5％ |
| 契約 | 1問 | 1問 | 必須問題 | 2.5％ |
| 関連分野 | 7問 | 3問 | 選択問題 | 7.5％ |
| 施工管理法 | 13問 | 13問 | 必須問題 | 32.5％ |
| 65問 | 40問 |
2級電気通信工事施工管理技士（後期：二次検定）出題内容
| 問題番号 | 出題区分 | 備考 | |
|---|---|---|---|
| 問題1 | 施工経験記述 | 安全管理・品質管理 | 必須問題 |
| 問題2 | 施工全般 | 〔設問1〕語句の施工管理上留意すべき内容について記述(選択欄にある4つの用語から1つ選び解答) 〔設問2〕記号の名称と機能又は概要を記述 〔設問3〕構内情報配線システム(JIS X 5150)のクロスコネクトモデルに関する語句挿入問題 |
|
| 問題3 | 施工全般 | ネットワーク工程表において、所要工期と最早開始時刻を求める | |
| 問題4 | 施工全般 | 用語の技術的内容について記述(選択欄にある6つの用語から2つ選び解答) | |
| 問題5 | 法規 | 建設業法・労働安全衛生法・端末設備等規則に関する語句挿入問題 | |
「電気通信工事施工管理技士」を受験するのに必要な受験料は？
現在、受験手数料に関しては国土交通省より下記内容で公表されています。
《電気通信工事施工管理技士・受験料》※いずれも非課税
2級〔第一次検定・第二次検定〕：それぞれ6,500円
まとめ
いかがでしたか？
通信機器やスマートフォンの普及により、今後も電気通信工事の需要は高まっていくと予想されます。
たった1年、施工管理技士の取得を逃しただけでもその損失は計り知れません。
乗り遅れないように、電気通信工事施工管理技士の今後の動向をしっかりチェックしておきましょう！
CIC日本建設情報センターでは、施工管理技士の受験対策講習会を毎年開催しています。
令和6年度受講申込み受付中！