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新設!電気通信工事施工管理技士という資格について知ろう

目次

2019年より「電気通信工事施工管理技士」が新設されます

2019年(平成31年度)より、新たな施工管理技士資格として「電気通信工事」が30年ぶりに新設されることになりました。

参考:国土交通省発表資料〔電気通信工事に係る施工管理技術検定に関する検討会とりまとめ〕
http://www.mlit.go.jp/common/001187167.pdf

この「電気通信工事」という分野で施工管理技士の資格を取得すると、取得した個人や企業にどんなメリットがあるのでしょうか。
このページでは、公表されている電気通信工事施工管理技士についての情報をまとめています。

CIC日本建設情報センターでは、施工管理技士の受験準備講習会を毎年開催しています。

電気通信工事施工管理技士 取得のメリット

施工管理技士の種目に電気通信工事が新設されることで、これまで電気通信工事を取り扱ってきた企業には様々なメリットがあります。
その中でも特に大きな3つのメリットをお伝えします。

(1)建設業の許可を受けた企業に必要な、各営業所に配置する「専任の技術者」として認められる

電気通信工事業を営む場合、500万円未満の軽微な工事を取り扱っている場合を除き、営業所の区域に伴って国土交通省大臣または都道府県知事より建設業の許可を受ける必要があります。
建設業の許可は、下請契約の規模等により、『一般建設業』と『特定建設業』に区分して建設工事の種類ごとにおこなわれます。
この建設業の許可を受けた事業所は必ず営業所ごとに『専任の技術者』を配置する必要があり、この『専任の技術者』は国家資格の保持者または一定の実務経験年数を得た者に限られます。施工管理技士はこの“国家資格”に該当します。

(2)現場に必要な『監理技術者・主任技術者』になることができる

施工管理技士を取得した場合、該当工事の『監理技術者』及び『主任技術者』となることができます。
この『監理技術者』そして『主任技術者』も大規模工事を請け負う際に必ず必要な存在です。
それぞれ、施工管理技士を取得した際の級等や設置義務要件も異なります。
下記の項目にそれぞれの詳細な説明を記載いたしますので、どちらを必要としているのか確認しておいたほうがいいでしょう。

『監理技術者』の必要性

元請の特定建設業者が、総額4,000万円以上(建築一式の場合6,000万円以上)の下請契約を行った場合、工事を行う場所に監理技術者を設置する必要があります。

主任技術者

元請・下請に関わらず監理技術者が必要な工事以外、全ての工事は主任技術者を配置する必要があります。

(3)経営事項審査において企業の得点に加算される

施工管理技士は、経営事項審査の技術力評価において、資格者1人あたり5点がカウントされます。(監理技術者資格証を保有し、講習を受講すれば更に1点追加)
公共工事受注の際に技術力として評価されるため、従事する企業の数値による経営規模評価に大きく貢献することができます。

CIC日本建設情報センターでは、施工管理技士の受験準備講習会を毎年開催しています。

2019年 電気通信工事施工管理技士の実施日程

詳しくは、下記をご参照ください。

1級電気通信工事施工管理技士実施日程

学科試験

願書発売 2019年4月15日(月)
願書受付期間 2019年5月7日(火)~5月21日(火)
試験日 2019年9月1日(日)
合格発表 2019年10月3日(木)

実地試験

願書発売 2019年4月15日(月)※学科試験免除者
願書受付期間 学科免除者:2019年5月7日(火)~5月21日(火)
当年度学科合格者:2019年10月3日(木)~10月18日(金)
試験日 2019年12月1日(日)
合格発表 2020年3月4日(水)

2級電気通信工事施工管理技士実施日程

前期試験(6月 学科のみ)

願書発売 2019年2月22日(金)
願書受付期間 2019年3月6日(水)~3月20日(水)
試験日 2019年6月2日(日)
合格発表 2019年7月9日(火)

後期試験(11月 学科・実地 / 学科のみ / 実地のみ)

願書発売 2019年7月9日(火)
願書受付期間 2019年7月16日(火)~7月30日(火)
試験日 2019年11月17日(日)
合格発表 2020年1月17日(金)※学科のみ受験者
2020年3月4日(水)※学科・実地 / 実地のみ受験者
CIC日本建設情報センターでは、施工管理技士の受験準備講習会を毎年開催しています。

電気通信工事施工管理技士の受験申請方法

電気通信工事施工管理技士を初受験される場合、必ず書面で受験願書を提出する必要があります。

1級及び2級を初受験する場合の手続き

1級及び2級を初受験する場合、必ず書面で願書を提出する必要があります。入手方法は下記3点の入手方法があります。

インターネットから請求する

試験実施機関のウェブサイトから購入できます。受験料の支払いはコンビニエンスストア、またはクレジットカードによる支払い、もしくは代金引換のいずれかを選択できます。

コールセンターでの請求

2月22日(金)より開設されるコールセンターに電話することで請求が可能です。
電話番号:0570-020-700(オペレータが対応いたします)
受付時間 9:00~17:00(土曜・日曜・祝日も受け付けます)

郵送での請求

現金書留郵便で(1)受験する級別・種目、(2)種類、(3)部数、(4)送付先、(5)日中連絡可能な電話番号、(6)領収書の有無を明記した文書及び代金を同封し、試験本部に送付する方法です。

窓口での直接購入

試験本部である全国建設研修センターもしくはお近くの地域づくり協会で購入する方法です。インターネット、コールセンターと違い締め切り直前まで購入できる利点があります。

講習会の無料願書取り寄せサービスを利用する

CIC日本建設情報センターの受験準備講習会にお申込みいただいた方には受験願書を無料で取り寄せするサービスを行っておりますので、合わせてご検討ください。

願書提出に必要な書類

電気通信工事施工管理技士の願書を提出する際、下記の書類が必ず必要となります。ギリギリで用意できず受験を見送ることがないよう、余裕を持って準備しておきましょう。

  • 卒業証明書(1級で15年以上、2級で8年以上の実務経験がある場合は不要/2級学科のみ受験者は不要)
  • 住民票(マイナンバーが記載されていないもの。取得の年月日は問いません)
  • パスポートサイズの証明写真

その他、実務経験証明書を記入後、勤め先の代表から承認印及び会社印の押印が必要となります。

尚、上記の書類につきまして2級の《学科のみ》受験者は満17歳以上であれば実務経験が不要のため実務経験証明が必要ありません。そのため、卒業証明書など学歴を証明する書類を準備する必要はございません。

上記の書類を用意し、受験願書に記入した上で指定された封筒に封入し必ず簡易書留で送付します。当日消印有効ですが、余裕を持って提出するよう心がけましょう。

「電気通信工事施工管理技士」を受験するのに必要な受検資格は?

施工管理技士は、どの種目においても当該工事の実務経験が必要となります。1級と2級で必要な実務経験が異なりますので、ご自身がどちらを受験可能なのかしっかり確認しておきましょう。

施工管理技士の受験に必要な実務経験年数は下表をご参照下さい。
(参考資料:2019年2月現在、試験実施団体「全国建設研修センター」ウェブサイト)

1級電気通信工事施工管理技士の資格条件

受検資格(建設業法施行令第27条の5第1項等)

【1級学科・実地試験】学歴又は資格により、下記(イ)(ロ)(ハ)(ニ)(ホ)のいずれかに該当する者

■(イ)学歴
※下記実務経験のうち、1年以上の指導監督的実務経験が含まれていることが必要です。

学歴 実務経験年数
指定学科卒業後 指定学科以外卒業後
大学
専門学校「高度専門士」
3年以上 4年6ヶ月以上
短期大学
高等専門学校
専門学校「専門士」
5年以上 7年6ヶ月以上
高等学校
中等教育学校
専門学校(「高度専門士」「専門士」を除く)
10年以上 11年6ヶ月以上(※1)
その他 15年以上

■(ロ)2級電気通信工事施工管理技術検定合格者(2019年試験は該当者なし)
※下記実務経験年数のうち、1年以上の指導監督的実務経験年数が含まれていることが必要です。

区分 学歴等 実務経験年数
指定学科卒業後 指定学科以外卒業後
2級合格後の
実務経験年数(注2)
5年以上
合格後5年未満の者(注2) 高等学校
中等教育学校
専門学校(「高度専門士」「専門士」は除く)
9年以上 10年6ヶ月以上(※1)
その他 14年以上

■(ハ)受検しようとする種目が電気通信工事施工管理である場合においては、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)による電気通信主任技術者資格証の交付を受けたものであって、同種目に関し指導監督的実務経験1年以上を含む6年以上の実務経験を有する者

■(ニ)専任の主任技術者の経験が1年(365日)以上ある者

区分 学歴等 実務経験年数
指定学科卒業後 指定学科以外卒業後
2級合格後の
実務経験年数(注2)
合格後1年以上の専任の主任技術者実務経験を含む3年以上
2級合格後3年未満の者(注2) 短期大学
高等専門学校
専門学校「専門士」
7年以上
高等学校
中等教育学校
専門学校(「高度専門士」「専門士」を除く)
7年以上 8年6ヶ月以上(※1)
その他 12年以上
2級電気通信工事の
資格のない者
高等学校
中等教育学校
専門学校(「高度専門士」「専門士」を除く)
8年以上 11年以上(※1)
その他 13年以上

■(ホ)指導監督的実務経験年数が1年以上、及び主任技術者の資格要件成立後専任の監理技術者の設置が必要な工事において当該監理技術者による指導を受けた実務経験年数が2年以上ある者

区分 学歴等 実務経験年数
指定学科卒業後 指定学科以外卒業後
2級合格後の
実務経験年数(注2)
3年以上(注1)
2級電気通信工事の資格のない者 高等学校
中等教育学校
専門学校(「高度専門士」「専門士」を除く)
8年以上(注3)

(注1) 3年以上の実務経験のうち、1年以上の指導監督的実務経験年数を含み、かつ、専任の監理技術者による指導を受けた実務経験年数2年以上を含む。
(注2) 受検資格(ロ)及び(ニ)(ホ)の2級電気通信工事施工管理技術検定合格後の受検資格については、2019年試験は該当しない。
(注3) 8年以上の実務経験のうち、1年以上の指導監督的実務経験年数を含み、かつ、5年以上の実務経験の後、専任の監理技術者による指導を受けた実務経験年数2年以上を含む。

※1 高等学校の指定学科以外を卒業した者には、高等学校卒業程度認定試験規則(平成17年文部科学省令第1号)による試験、旧大学入学資格検定規程(昭和26年文部省令第13号)による検定、旧専門学校入学者検定規程(大正13年文部省令第22号)による検定又は旧高等学校高等科入学資格試験規程(大正8年文部省令第9号)による試験に合格した者を含む。

CIC日本建設情報センターでは、施工管理技士の受験準備講習会を毎年開催しています。

2級電気通信工事施工管理技士の資格条件

受検資格(建設業法施行令第27条の5第1項等)

2級学科・実地試験受験者

下記のいずれかに該当する者

■(イ)学歴(表-1)

学歴等 実務経験年数
指定学科卒業後 指定学科以外卒業後
大学
専門学校「高度専門士」
1年以上 1年6ヶ月以上
短期大学
高等専門学校
専門学校「専門士」
2年以上 3年以上
高等学校
中等教育学校
専門学校(「高度専門士」「専門士」を除く)
3年以上 4年6ヶ月以上(※1)
その他 8年以上

※1 高等学校の指定学科以外を卒業した者には、高等学校卒業程度認定試験規則(平成17年文部科学省令第1号)による試験、旧大学入学資格検定規程(昭和26年文部省令第13号)による検定、旧専門学校入学者検定規程(大正13年文部省令第22号)による検定又は旧高等学校高等科入学資格試験規程(大正8年文部省令第9号)による試験に合格した者を含む。

■(ロ)受検しようとする種目が電気通信工事施工管理である場合においては、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)による電気通信主任技術者資格証の交付を受けたものであって、同種目に関し1年以上の実務経験を有する者

学科試験のみ受験者

受検しようとする年度中における年齢が17歳以上の者

実地試験のみ受験者

下記のいずれかに該当する者

  • 前年度1級電気通信工事施工管理技術検定・学科試験の合格者(但し、2019年試験は該当者無し)
  • 2019年以降の学科試験のみ合格者で(表-1)の2級電気通信工事施工管理技術検定 学科・実地試験の受検資格を有する者
  • 技術士法(昭和58年法律第25号)による第二次試験のうち技術部門を電気電子部門又は総合技術監理部門(選択科目を電気電子部門に係るものとするものに限る。)に合格した者で1級電気通信工事施工管理技術検定・学科試験の受検資格を有する者((イ)(ロ)(ハ)(ニ)(ホ)のいずれかに該当する者)

※「実務経験」とは、電気通信工事の施工に直接的に関わる技術上のすべての職務経験をいい、具体的には下記に関するものをいいます。

  • 受注者(請負人)として施工を指揮・監督した経験(施工図の作成や、補助者としての経験も含む)
  • 発注者側における現場監督技術者等(補助者も含む)としての経験
  • 設計者等による工事監理の経験(補助者としての経験も含む)

なお、施工に直接的に関わらない以下の経験は含まれません。

  • 設計のみの経験
  • 建設工事の単なる雑務や単純な労務作業、事務系の仕事に関する経験

※実務経験年数とは、電気通信工事の施工に直接的に関わる技術上のすべての職務経験を合計した年数をいいます。
※実務経験年数のうち、1年以上の指導監督的実務経験年数が必要です。
※2級試験合格者の実務経験年数は、その試験の合格発表日より計算してください。
※指定学科とは、電気通信工学、電気工学、土木工学、都市工学、機械工学又は建築学に関する学科をいいます。
(注:土木工学に関する学科には、農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地又は造園に関する学科を含む。)
※実務経験年数は、学科試験の前日までで計算してください。

指定学科について

国土交通省令で定める学科及びそれに準ずると認める学科

学校教育法による、「大学・専門学校(4年制以上を修了した「高度専門士」)」「短期大学・高等専門学校(5年制以上)・専門学校(2年制以上を修了した「専門士」)」「高等学校・中等教育学校」を卒業の方に共通する指定学科です。
(注1)専門学校卒業者は、「高度専門士」「専門士」の称号が付与された方のみ対象です。
(注2)下表は高等専門学校(専攻科)には適用されません。

学科
コード
指定学科
01 電気通信(工)学科
02 電気(工学)科 / 応用電子工学科 / システム工学科 / 情報工学科 / 情報電子(工学)科 / 制御工学科 / 通信工学科 / 電気・電子(工学)科 / 電気技術科 / 電気工学第二科 / 電気情報(工学)科 / 電気設備(工学)科 / 電気電子システム工学科 / 電気電子情報(工学)科 / 電子(工学)科 / 電子応用工学科 / 電子技術科 / 電子工業科 / 電子システム工学科 / 電子情報(工学)科 / 電子情報システム(工学)科 / 電子通信(工)学科 / 電子電気工学科 / 電波通信学科 / 電力科
03 土木(工学)科 / 開発工学科 / 海洋開発(工学)科 / 海洋工学科 / 海洋土木工学科 / 環境開発科 / 環境建設科 / 環境整備工学科 / 環境設計工学科 / 環境土木科 / 建設(工学)科 / 建設環境工学科 / 建設技術科 / 建設基礎工学科 / 建設工業科 / 建設システム(工学)科 / 建築土木科 / 構造工学科 / 資源開発工学科 / 社会開発工学科 / 社会建設工学科 / 水工土木(工)学科 / 地質工学科 / 土木海洋工学科 / 土木環境工学科 / 土木建設工学科 / 土木建築(工学)科 / 土木地質科 / 農業土木(学)科 / 生活環境科学科 / 生産環境工学科 / 地域開発科学科 / 農業開発科 / 農業技術学科 / 農林工学科 / 農林土木科 / 農業工学科(ただし、東京農工大学・島根大学・岡山大学及び宮崎大学以外については、農業機械学専攻、専修又はコースを除く) / 学科名に関係なく生産環境工学コース・講座・専修・専攻 学科名に関係なく農業土木学コース・講座・専修・専攻 / 学科名に関係なく農業工学コース・講座・専修・専攻 / 森林土木(学)科 / 森林工学科 / 林業工学科 / 林業土木科 / 緑地(学)科 環境(工学)科 / 環境緑化科 / 環境緑地科 / 緑地園芸科 / 緑地工学科 / 緑地土木科 / 林業緑地科 / 造園(学)科 / 環境造園科 / 造園工学科 / 造園土木科 / 造園緑地科 / 造園林学科 / 造園デザイン(工学)科 / 鉱山土木学科 / 砂防学科 / 治山学科
04 都市工学科 / 環境都市工学科 / 都市システム(工学)科
05 機械(工学)科 / エネルギー機械工学科 / 応用機械工学科 / 機械技術科 / 機械工学第二科 / 機械工作科 / 機械航空工学科 / 機械システム(工学)科 / 機械情報(システム)工学科 / 機械精密システム工学科 / 機械設計科 / 機械電気(工学)科 / 建設機械科 / 航空宇宙システム工学科 / 航空(工学)科 / 航空宇宙(工)学科 / 交通機械(工)学科 / 産業機械(工学)科 / 自動車(工業)科 / 自動車工学科 / 精密工学科 精密機械(工学)科 / 生産機械(工学)科 / 船舶工学科 / 船舶海洋(システム)工学科 / 造船科 電子機械(工学)科 / 電子制御機械工学科 / 動力機械工学科 / 農業機械(学)科 / 学科名に関係なく機械(工学)コース
06 建築(学)科 / 環境計画学科 / 建築システム科 / 建築設備工学科 / 建築工学科 / 建築第二学科 / 住居科 / 住居デザイン科 / 造形工学科
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「電気通信工事」の実務経験として認められる工事・認められない工事

電気通信工事施工管理技術検定において「電気通信工事」とされる区分は、下記の内容が現在公表されています。

電気通信工事の受検資格として認められる工事

工事種別 工事内容
有線電気通信設備工事 通信ケーブル工事 / CATVケーブル工事 / 伝送設備工事 / 電話交換設備工事など
無線電気通信設備工事 携帯電話設備工事(携帯局を除く) / 衛星通信設備工事(可搬地球局を除く) / 移動無線設備工事(移動局を除く) / 固定系無線設備工事 / 航空保安無線設備工事 / 対空通信設備工事 / 海岸局無線設備工事 / ラジオ再放送設備工事 / 空中線設備工事など
ネットワーク設備工事 LAN設備工事 / 無線LAN設備工事など
情報設備工事 監視カメラ設備工事 / コンピュータ設備工事 / AI(人工知能)処理設備工事 / 映像・情報表示システム工事 / 案内表示システム工事 / 監視制御システム工事 / 河川情報システム工事 / 道路交通情報システム工事 / ETC設備工事(車両取付を除く) / 指令システム工事 / センサー情報収集システム工事 / テレメータ設備工事 / 水文・気象等観測設備工事 / レーダ雨量計設備工事 / 監視レーダ設備工事 / ヘリコプター映像受信基地局設備工事 / 道路情報表示設備工事 / 放流警報設備工事 / 非常警報設備工事 / 信号システム工事 / 計装システム工事 / 入退室管理システム工事 / デジタルサイネージ設備工事など
放送機械設備工事 放送用送信設備工事 / 放送用中継設備工事 / FPU受信基地局設備工事 / 放送用製作・編集・送出システム工事 / CATV放送設備工事 / テレビ共同受信設備工事 / 構内放送設備工事など

※ 上記表における工事内容と経験を有する件名が合致しない場合においても、上記表に該当する電気通信設備の据付調整まで含まれている場合は電気通信工事の実務経験として認められる。
※ 上記表においては、既にある設備の増設、改造、修繕に関する工事も実務経験として認められる。
※ 上記表の「携帯局を除く」とは、携帯電話端末、自動車電話車載機等の移動する側の無線通信設備を除くことを言います。

電気通信工事の受検資格として認められない工事

工事種別 工事内容
電気通信設備取付 自動車、鉄道車両、建設機械、船舶、航空機等における電気通信設備の取付
土木工事 通信管路(マンホール・ハンドホール)敷設工事 / とう道築造工事 / 地中配管埋設工事
電気設備工事 発電設備工事 / 送配電線工事 / 引込線工事 / 受変電設備工事 / 構内電気設備(非常用電気設備を含む。)工事 / 照明設備工事 / 電車線工事 / ネオン装置工事 / 建築物等の「○○電気設備工事」など
鋼構造物工事 通信鉄塔工事
機械器具設置工事 プラント設備工事 / エレベータ設備工事 / 運搬機器設置工事 / 内燃力発電設備工事 / 集塵機器設置工事 / 給排気機器設置工事 / 揚排水(ポンプ場)機器設置工事 / ダム用仮設工事 / 遊技施設設置工事 / 舞台装置設置工事 / サイロ設置工事 / 立体駐車場設備工事
消防施設工事 屋内消火栓設置工事 / スプリンクラー設置工事 / 水噴霧・泡・不燃ガス・蒸発性液体又は粉末による消火設備工事 / 屋外消火栓設置工事 / 動力消防ポンプ設置工事 / 漏電火災警報設備工事

電気通信工事施工管理に関する実務経験として認められない業務・作業等

  • 設計、積算、保守、点検、維持メンテナンス、営業、事務などの業務
  • 工事における雑役務のみの業務、単純な労働作業など
  • 官公庁における行政及び行政指導、教育機関及び研究所等における教育・指導及び研究等
  • 工程管理、品質管理、安全管理等を含まない単純な労務作業等(単なる雑務のみの業務)
  • 据付調整を含まない工場製作のみの工事、製造及び購入
  • アルバイトによる作業員としての経験

CIC日本建設情報センターでは、施工管理技士の受験準備講習会を毎年開催しています。

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