【令和元年新設】電気通信工事施工管理技士という資格について知ろう

令和元年より「電気通信工事施工管理技士」が新設されました

令和元年より、新たな施工管理技士資格として「電気通信工事」が30年ぶりに新設されました。

参考：国土交通省発表資料〔電気通信工事に係る施工管理技術検定に関する検討会とりまとめ〕
http://www.mlit.go.jp/common/001187167.pdf

この「電気通信工事」という分野で施工管理技士の資格を取得すると、取得した個人や企業にどんなメリットがあるのでしょうか。
このページでは、施工管理技士資格として新たに加わった電気通信工事施工管理技士についての情報をまとめています。

電気通信工事施工管理技士　取得のメリット

施工管理技士の種目に電気通信工事が新設されることで、これまで電気通信工事を取り扱ってきた企業には様々なメリットがあります。
その中でも特に大きな3つのメリットをお伝えします。

（1）建設業の許可を受けた企業に必要な、各営業所に配置する「専任の技術者」として認められる

電気通信工事業を営む場合、500万円未満の軽微な工事を取り扱っている場合を除き、営業所の区域に伴って国土交通省大臣または都道府県知事より建設業の許可を受ける必要があります。
建設業の許可は、下請契約の規模等により、『一般建設業』と『特定建設業』に区分して建設工事の種類ごとにおこなわれます。
この建設業の許可を受けた事業所は必ず営業所ごとに『専任の技術者』を配置する必要があり、この『専任の技術者』は国家資格の保持者または一定の実務経験年数を得た者に限られます。施工管理技士はこの“国家資格”に該当します。

（2）現場に必要な『監理技術者・主任技術者』になることができる

施工管理技士を取得した場合、該当工事の『監理技術者』及び『主任技術者』となることができます。
この『監理技術者』そして『主任技術者』も大規模工事を請け負う際に必ず必要な存在です。
それぞれ、施工管理技士を取得した際の級等や設置義務要件も異なります。
下記の項目にそれぞれの詳細な説明を記載いたしますので、どちらを必要としているのか確認しておいたほうがいいでしょう。

『監理技術者』の必要性

元請の特定建設業者が、総額4,500万円以上（建築一式の場合7,000万円以上）の下請契約を行った場合、工事を行う場所に監理技術者を設置する必要があります。

主任技術者

元請・下請に関わらず監理技術者が必要な工事以外、全ての工事は主任技術者を配置する必要があります。

（3）経営事項審査において企業の得点に加算される

施工管理技士は、経営事項審査の技術力評価において、資格者1人あたり5点がカウントされます。（監理技術者資格証を保有し、講習を受講すれば更に1点追加）
公共工事受注の際に技術力として評価されるため、従事する企業の数値による経営規模評価に大きく貢献することができます。

電気通信工事施工管理技士の実施日程

詳しくは、下記をご参照ください。

令和6年度1級電気通信工事施工管理技士実施日程

第一次検定

第二次検定

令和6年度2級電気通信工事施工管理技士実施日程

前期試験（第一次検定のみ）

後期試験（一次・二次 / 一次のみ / 二次のみ）

1級・2級 電気通信工事施工管理技士の受験申請方法

電気通信工事施工管理技士を受験される場合、書面またはインターネットで出願する2つの方法があります。

受験申請を書面でする場合の手続き

書面で申請する場合、出願書（願書）が必要になります。願書は下記3つの入手方法があります。

インターネットから請求する

試験実施機関のウェブサイトから購入できます。受験料の支払いはコンビニエンスストア、またはクレジットカードによる支払い、もしくは代金引換のいずれかを選択できます。

コールセンターでの請求

願書発売日より開設されるコールセンターに電話することで請求が可能です。
電話番号：0570-020-700（オペレータが対応いたします）
受付時間 9:00～17:00（土曜・日曜・祝日も受け付けます）

郵送での請求

現金書留郵便で(1)受験する級別・種目、(2)種類、(3)部数、(4)送付先、(5)日中連絡可能な電話番号、(6)領収書の有無を明記した文書及び代金を同封し、試験本部に送付する方法です。

窓口での直接購入

試験本部である全国建設研修センターもしくはお近くの地域づくり協会で購入する方法です。インターネット、コールセンターと違い締め切り直前まで購入できる利点があります。

講習会の無料願書取り寄せサービスを利用する

CIC日本建設情報センターの受験対策講習会にお申込みいただいた方には受験願書を無料で取り寄せするサービスを行っておりますので、合わせてご検討ください。

願書提出に必要な書類

電気通信工事施工管理技士の願書を提出する際、下記の書類が必要となります。ギリギリで用意できず受験を見送ることがないよう、余裕を持って準備しておきましょう。
※こちらの書類については、「旧受験資格」で申請する場合に必要なものとなります。

• 卒業証明書（1級で15年以上、2級で8年以上の実務経験がある場合は不要／2級二次のみ受験者は不要）
• 住民票（マイナンバーが記載されていないもの。取得の年月日は問いません）
• パスポートサイズの証明写真

その他、実務経験証明書を記入後、勤め先の代表から承認印及び会社印の押印が必要となります。

また、上記の書類につきまして1級・2級の《一次のみ》受験者は満19歳以上/満17歳以上であれば実務経験が不要のため実務経験証明が必要ありません。そのため、卒業証明書など学歴を証明する書類を準備する必要はございません。

上記の書類を用意し、受験願書に記入した上で指定された封筒に封入し必ず簡易書留で送付します。当日消印有効ですが、余裕を持って提出するよう心がけましょう。

受験申請をインターネットでする場合の手続き

インターネット申請につきましては、令和6年度から開始される方法になりますので、申請期間が近くなりましたら、試験実施団体様より詳しい案内がございます。公表があり次第、こちらでもご案内いたしますので、いましばらくお待ちください。

「電気通信工事施工管理技士」を受験するのに必要な受検資格は？

施工管理技士は、どの種目においても当該工事の実務経験が必要となります。1級と2級で必要な実務経験が異なりますので、ご自身がどちらを受験可能なのかしっかり確認しておきましょう。

施工管理技士の受験に必要な実務経験年数は下表をご参照下さい。
（参考資料：令和5年12月現在、試験実施団体「全国建設研修センター」ウェブサイト）

1級電気通信工事施工管理技士の資格条件

旧受検資格（建設業法施行令第27条の5第1項等）

【1級一次・二次検定】学歴又は資格により、下記（イ）（ロ）（ハ）（ニ）（ホ）のいずれかに該当する者

■（イ）学歴
※下記実務経験のうち、1年以上の指導監督的実務経験が含まれていることが必要です。

■（ロ）2級電気通信工事施工管理技術検定合格者（2019年試験は該当者なし）
※下記実務経験年数のうち、1年以上の指導監督的実務経験年数が含まれていることが必要です。

■（ハ）受検しようとする種目が電気通信工事施工管理である場合においては、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）による電気通信主任技術者資格証の交付を受けたものであって、同種目に関し指導監督的実務経験1年以上を含む6年以上の実務経験を有する者

■（ニ）専任の主任技術者の経験が1年（365日）以上ある者

■（ホ）指導監督的実務経験年数が1年以上、及び主任技術者の資格要件成立後専任の監理技術者の設置が必要な工事において当該監理技術者による指導を受けた実務経験年数が2年以上ある者

（注1） 3年以上の実務経験のうち、1年以上の指導監督的実務経験年数を含み、かつ、専任の監理技術者による指導を受けた実務経験年数2年以上を含む。
（注2） 受検資格（ロ）及び（ニ）（ホ）の２級電気通信工事施工管理技術検定合格後の受検資格については、2019年試験は該当しない。
（注3） 8年以上の実務経験のうち、1年以上の指導監督的実務経験年数を含み、かつ、5年以上の実務経験の後、専任の監理技術者による指導を受けた実務経験年数2年以上を含む。

※1　高等学校の指定学科以外を卒業した者には、高等学校卒業程度認定試験規則（平成17年文部科学省令第1号）による試験、旧大学入学資格検定規程（昭和26年文部省令第13号）による検定、旧専門学校入学者検定規程（大正13年文部省令第22号）による検定又は旧高等学校高等科入学資格試験規程（大正8年文部省令第9号）による試験に合格した者を含む。

2級電気通信工事施工管理技士の資格条件

旧受検資格（建設業法施行令第27条の5第1項等）

2級一次・二次検定受験者

下記のいずれかに該当する者

■（イ）学歴（表-1）

※1　高等学校の指定学科以外を卒業した者には、高等学校卒業程度認定試験規則（平成17年文部科学省令第1号）による試験、旧大学入学資格検定規程（昭和26年文部省令第13号）による検定、旧専門学校入学者検定規程（大正13年文部省令第22号）による検定又は旧高等学校高等科入学資格試験規程（大正8年文部省令第9号）による試験に合格した者を含む。

■（ロ）受検しようとする種目が電気通信工事施工管理である場合においては、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）による電気通信主任技術者資格証の交付を受けたものであって、同種目に関し1年以上の実務経験を有する者

第一次検定のみ受験者

受検しようとする年度中における年齢が17歳以上の者

第二次検定のみ受験者

下記のいずれかに該当する者

• 前年度1級電気通信工事施工管理技術検定・一次検定の合格者(但し、2019年試験は該当者無し)
• 2019年以降の一次検定のみ合格者で（表－1）の2級電気通信工事施工管理技術検定　一次・二次検定の受検資格を有する者
• 技術士法（昭和58年法律第25号）による第二次試験のうち技術部門を電気電子部門又は総合技術監理部門（選択科目を電気電子部門に係るものとするものに限る。）に合格した者で1級電気通信工事施工管理技術検定・一次検定の受検資格を有する者（（イ）（ロ）（ハ）（ニ）（ホ）のいずれかに該当する者）

※「実務経験」とは、電気通信工事の施工に直接的に関わる技術上のすべての職務経験をいい、具体的には下記に関するものをいいます。

• 受注者（請負人）として施工を指揮・監督した経験（施工図の作成や、補助者としての経験も含む）
• 発注者側における現場監督技術者等（補助者も含む）としての経験
• 設計者等による工事監理の経験（補助者としての経験も含む）

なお、施工に直接的に関わらない以下の経験は含まれません。

• 設計のみの経験
• 建設工事の単なる雑務や単純な労務作業、事務系の仕事に関する経験

※実務経験年数とは、電気通信工事の施工に直接的に関わる技術上のすべての職務経験を合計した年数をいいます。
※実務経験年数のうち、1年以上の指導監督的実務経験年数が必要です。
※2級試験合格者の実務経験年数は、その試験の合格発表日より計算してください。
※指定学科とは、電気通信工学、電気工学、土木工学、都市工学、機械工学又は建築学に関する学科をいいます。
(注：土木工学に関する学科には、農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地又は造園に関する学科を含む。)
※実務経験年数は、一次検定の前日までで計算してください。

指定学科について

国土交通省令で定める学科及びそれに準ずると認める学科

学校教育法による、「大学・専門学校（4年制以上を修了した「高度専門士｣）」「短期大学・高等専門学校（5年制以上）・専門学校（2年制以上を修了した「専門士」）」「高等学校・中等教育学校」を卒業の方に共通する指定学科です。
（注１）専門学校卒業者は、「高度専門士｣「専門士｣の称号が付与された方のみ対象です。
（注２）下表は高等専門学校（専攻科）には適用されません。

「電気通信工事」の実務経験として認められる工事・認められない工事

電気通信工事施工管理技術検定において「電気通信工事」とされる区分は、下記の内容が現在公表されています。

電気通信工事の受検資格として認められる工事

※ 上記表における工事内容と経験を有する件名が合致しない場合においても、上記表に該当する電気通信設備の据付調整まで含まれている場合は電気通信工事の実務経験として認められる。
※ 上記表においては、既にある設備の増設、改造、修繕に関する工事も実務経験として認められる。
※ 上記表の「携帯局を除く」とは、携帯電話端末、自動車電話車載機等の移動する側の無線通信設備を除くことを言います。

電気通信工事の受検資格として認められない工事

電気通信工事施工管理に関する実務経験として認められない業務・作業等

• 設計、積算、保守、点検、維持メンテナンス、営業、事務などの業務
• 工事における雑役務のみの業務、単純な労働作業など
• 官公庁における行政及び行政指導、教育機関及び研究所等における教育・指導及び研究等
• 工程管理、品質管理、安全管理等を含まない単純な労務作業等（単なる雑務のみの業務）
• 据付調整を含まない工場製作のみの工事、製造及び購入
• アルバイトによる作業員としての経験

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